四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
発災時において自分や身の回りの人たちを助けるのは，自助，共助，公助という順番ですが，最近は特に共助の部分，身近な近所の人や地域の人が協力して助け合わなければならないということが重視されております。
発災時において自分や身の回りの人たちを助けるのは，自助，共助，公助という順番ですが，最近は特に共助の部分，身近な近所の人や地域の人が協力して助け合わなければならないということが重視されております。
理事者におかれましては、発災時に発電機だけでなく、既に備蓄されている飲料水や食料が生かされるよう地元に対し設置場所や保管場所を十分に周知するよう申し添えておきます。
本庁舎の代替施設を丸山公園クラブハウスといたしまして、各職員の自宅から津波災害を想定した参集方法や、ルートによる参集訓練と、災害対策本部運営訓練を行いまして、発災後３時間以内の救急救命期における初動態勢の確認を行ったところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） 御努力に感謝申し上げます。
◆眞鍋幹雄議員 地域防災計画を受けて，市役所の各部署においてＢＣＰ，業務継続計画が策定されており，発災時の職員の配置行動に関する行動マニュアルがあるとお聞きいたしております。感染症対策を受けた地域防災計画の見直しがＢＣＰへどのように反映されているのか，お聞きいたします。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。 ◎安部弘総務部長 各部署ごとのＢＣＰへの反映についてお答えいたします。
また、発災から３年８か月余りが経過した豪雨災害からの復旧・復興の着実な実施はもとより、住民サービスの向上と行政運営の効率化など、宇和島市ＤＸ推進計画に基づく将来を見据えたデジタル化の推進や、市長就任当初から取り組んでまいりましたシティセールスを進化させるとともに、本市のまちの魅力を高め、市内外の多くの方々から選ばれるまちとなることを目指し、２期目の公約で申し上げた「６つの創・創る」の実現に向けて、積極的
２０１８年７月７日、西日本豪雨災害発災後より、人口減少が加速し始めていると感じております。人口の流出が続き、今年に入ってからは、月に１００名以上減少するという日本創成会議が指摘している消滅可能都市への一途をたどっております。 令和３年１月１日付の人口７万３，０６７名、令和３年１２月１日付の人口は７万１，５２８人、今年は１１か月間で、１，５３９人も減少しております。
なお、国や県からの救援物資については、発災から４日以降になると想定されており、道路の使用可否については、現在、旧西海中学校へのルートは、現状の３ルートでは、どのルートも地震による斜面崩壊等で通行できない可能性があると考えております。
なお、発災直後に災害対応のため必要となりました海岸漂着物等の回収費用を初め、農道・林道災害対応費用等につきましては、緊急を要することから、既に予備費での執行をさせていただいております。
今議員がおっしゃったとおり、発災から間もなく３年を迎えようとしておりまして、これまで一日も早い復旧復興を図るため、関係機関と連携しまして、復旧工事の発注、工事の進捗に全力で取り組んできたところでございます。 御質問のありました現状の課題でございますが、工事の未契約件数が４７件ありますので、その契約完了を急いでいるところであります。
支援条例の制定について (4) 家族介護者支援マニュアルについて (5) ケアラー手帳について (6) ヤングケアラー支援について ３ 「ごみゼロ」のまちづくりを (1) 東温市の指定ごみ袋の取組について (2) 生ごみ資源化の取組について (3) 「生ごみ入れません袋」について２金 澤 功１ 南海トラフ巨大地震が発生した場合の想定震度、津波の想定規模及び津波想定被害について 発災時
本市における最大の避難所避難者数は，南海トラフ巨大地震が発生した場合で，想定避難所避難者数は，愛媛県地震被害想定調査結果によりますと，発災１日後約２万人，１週間後で約２万2,000人，１か月後で約１万8,000人と想定されております。 現在の避難所は，指定避難所86か所及び福祉避難所10か所，避難者受入れ可能人数は約１万9,000人となっております。
講座内容を一部申し上げますと，地震防災対策講座におきましては，過去の甚大な被害を与えた災害の様子を映し出したＤＶＤの視聴や，地震のメカニズム，発災時の初動対応，日頃の防災に対する心構えといった基本的かつ重要な項目についての研修をしていただく講座となっております。
また、発災より３年を経過しようとしておりますが、この事業について年度末の完了率は何％になるのか、お尋ねいたします。 次に、農林課が所管されます分の農地・農業用施設復旧の進捗状況について、これも現在までの進捗率、契約と完了の割合、未契約の工事の件数について教えてください。 なお、国費分と市単独分に分けてお尋ねします。
東日本大震災の発災直後、ガソリンが不足し、支援物資の運搬が遅れたことを踏まえれば、給油所の撤退は重要な課題ではないでしょうか。国も動き出しています。経済産業省は、過疎地の給油所対策として、１件当たり最大2,500万円を補助する事業を実施、経産省によると、この事業に採択された浜松市は、移動式の給油所の実証実験を行いました。
◎建設部長（山田芳人君） 国庫補助事業対象外となっていて、復旧が必要な被災箇所につきましては、市の調査により確認できた箇所以外に、住民通報や災害復旧工事の際に見つかるものや、発災後の梅雨前線や台風時の降雨等により被害が拡大し、見つかるものなど、全てを把握するのが非常に難しい状況でございます。
平成30年７月に発災した西日本豪雨災害での出来事は、記憶に新しいことかと存じます。大雨特別警報が11府県に発表される記録的な大雨により、本市、そして県内において河川の氾濫、土砂災害が多数発生し、死者、行方不明者を出す大惨事となりました。
その発災の時間帯が、施設の職員が手薄な時期であったということも重なって、大きな犠牲者を出してしまったというようなことに至ったわけであります。 ２０１５年に水防法が改正をされ、１，０００年に一度の豪雨を想定した浸水区域図というのが作成をされました。すなわち水害対策というのは、１，０００年に一度に備えるというスタンスをもって図られるべきだと、政府が政策を変えたというふうに理解をすべきだと思います。
一昨年の７月豪雨災害におきましては、発災後ちょうど１か月を経過したあたりで、職員の疲労もピークに達しておりました。このときに、市長から直接職員に呼びかけをされました。一節を紹介いたしますと、被災者の立場に立てば、責任感からなかなか休みにくい雰囲気もあると思いますが、長期戦を覚悟して臨む中で、中心となる皆さんが倒れるようなことは絶対にあってはなりません。
そして、今、発災から２年近くになり、災害復旧工事もかなり進んではまいりましたが、私自身現場を回ると、まだ被害の爪痕が残っているところがございます。 当市は柑橘を初めとする農業が盛んな地域であり、この産地を一刻も早く復旧復興するために前任の前田統括官が一生懸命に取り組んでこられたことを承知しております。
貧困ということももちろんあろうかと思いますし、当市のように災害、７月豪雨が発災して以降の地域のコミュニティという分野に特に力を入れている分野というものがあろうかと思います。